障害者手帳についてのFAQ

 
身体障害者手帳とは、身体障害者福祉法に定める身体障害者の証明書です。 身体障害者を対象とした国や自治体のサービスや制度は、身体障害者手帳を交付されている人しか利用できません。実際に障害があっても身体障害者手帳がなければ利用することはできないのです。また、民間のサービスや制度なども、身体障害者手帳をもっていた方が便利なことが多いと思われます。
 

 
身体障害者手帳は、永続する一定の障害のある方に交付される手帳です。内部障害者は1級から4級（軽度）までの手帳が交付されます。 内部障害（心臓、呼吸器、じん臓など）の障害等級は、1級、3級、4級です。
 

 
身体障害者手帳の交付申請は、必要な書類などを直接、本人か代理人が最寄の市区役所・町村役場の福祉担当窓口へ提出して行います。自分から申請しなければ手続きは始まりません。役所からの通知などはありません。都道府県・区市町村によって対応が違います。ご自身で所管の窓口に現状をお問い合わせください。
しかし、手続きはそんなに難しくはありませんし、分からないことは市区役所・町村役場に聞けばよいのです。窓口が分からなければ、入り口の案内の人に尋ねればいいのです。電話で質問してもいいのですから、面倒と思わずに手続きをしましょう。主治医の先生に尋ねるか、病院の医療相談室に聞いても良いでしょう。
 

 
交付申請の手続きは、全国ほぼ共通ですが、自治体により多少の違いはあります。このため、まず市区役所・町村役場の福祉担当窓口に相談・質問するようにしてください。
 

 
交付申請そのものの費用はかかりませんが、提出する指定医の診断書には診断書料がかかります。金額は、病院ごとに異なります。市区役所・町村役場などで診断書料助成を行っているかどうかを質問しましょう。市区町村によっては助成を行っていない場合があります。
助成を行っている場合は窓口で以下の書類を受取って提出してください。病院からは以下の領収書を必ず受取りましょう。

• 行政の窓口：診断書支給交付申請書／請求書／振込依頼書
• 身病院：診断書料領収書

費用の助成を申請するため、二つの書類は手帳交付申請のときに同時に提出しましょう。
 

 
いいえ。すぐには交付されません。審査などを経てからの交付となります。審査で認められれば、申請の約１か月後に交付されることが通例です。手帳ができたら郵便で知らせが来るので、市区役所・町村役場の福祉担当窓口で受け取ります。
 

 
税金の減額や免除、JRや航空機、バス、タクシーなどの運賃割引や無料パス、施設の利用など様々です。「障害者福祉支援費制度」により、「施設に入りたい」「ホームヘルパーに来てほしい」という希望がある場合、市区役所・町村役場に申請すると支援費が支給されるものです。ただし、申請が認められない場合は支援費の支給はありません。また、支援費の額は、市区役所・町村役場が決めた額です。
 

 
次のようになっています。内部障害は２級には該当しません。

 
以下のような変更等があったときは、福祉担当窓口に届けてください。届には次のものが必要です。